東京オリンピック・パラリンピックの選手村として使った後に分譲される東京・晴海のマンション群晴海フラッグをめぐり、購入した人たちと売り主との間で溝が広がっている。
三方を海に囲まれた約44ヘクタールの土地に21棟の宿泊施設ができる東京・晴海の選手村は大会後、5632戸のマンション群となる。「HARUMI FLAG」と名付けられた複合開発で、環境に配慮した取り組みもある。分譲される4145戸のうち940戸が供給済みで、2023年3月に入居が始まる予定だが、購入者によると、売り主側は「予見できなかった」として補償を拒否。
購入者の一部は近く、賠償を求めて東京地裁に民事調停を申し立てる。民事調停には約20人が参加する予定。購入者側の代理人の轟木博信弁護士によると、購入者には昨年6月下旬、引き渡しが1年程度遅れるとの通知が売り主から届いたという。購入者は当初、引き渡し延期に関する説明会の開催などを求めたが、売り主側は拒否。延期に伴ってかかる家賃分などの補償についても「五輪延期に伴う引き渡しの遅延は、法律上、補償が必要な場合に該当しない」と拒んでいるという。
