総務省と警察庁などは、世界各国で感染が報告されたコンピューターウイルス「Emotet」
による被害が国内で広がらないよう、インターネットの接続業者を通じて感染したパソコン
などの利用者に注意を呼びかけることになりました。
エモテットは、メールの添付ファイルなどを通じて感染するウイルスで、いったん感染すると個人情報が流出するだけでなく、ほかのウイルスの侵入を招き、日本を含む世界各国に広がりました。
国際的な合同捜査で、先月、ウイルスを拡散させるネットワークは制圧されましたが、総務省と警察庁などは国内でエモテットによる被害が広がるのを防ぐため、感染したパソコンなどの利用者に対して注意を呼びかけることになりました。
海外の捜査当局から提供された情報をもとにウイルスに感染したとされる国内のおよそ2万6000件のIPアドレスなどをインターネットの接続業者に提供し、接続業者が利用者を特定して注意を呼びかけることにしています。
総務省は、注意を受けた人は感染状況を確認するとともにウイルスを取り除くなど必要な対策をとってほしいと呼びかけています。
またホームページや電話で問い合わせを受け付けることにしています。
二次感染に対応を
エモテットは、おととしから世界中で本格的な流行が始まったコンピューターウイルスで、日本でも猛威を振るいましたが、ユーロポール＝ヨーロッパ刑事警察機構などの国際的な合同捜査によって先月ウイルスのネットワークは制圧されました。
これによってエモテットの感染拡大といった被害はおさえられましたが、情報セキュリティーの専門家によりますと、エモテットは別のウイルスを感染した端末にダウンロードする機能があるため、エモテットに感染していた端末は別のウイルスに感染している可能性があります。
別のウイルスが感染したままオンラインショッピングや金融機関を利用してしまうと、偽の画面を表示させてクレジットカード情報などが盗み取られるおそれがあります。
専門家は「エモテットは、別のウイルスへの二次感染にしっかりと対応しないと被害を防げない。感染が疑われる場合は会社のセキュリティー担当や総務省の窓口に相談するなど対処してほしい」と話しています。
