ユーザーの個人情報が中国の関連会社から閲覧できる状態になっていたことが発覚した通信アプリ「LINE」。同社が運営する「LINEオープンチャット」で、本社の指示により、社員らが一般ユーザーになりすまして投稿を続けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。
「“サクラ投稿”はユーザーの信頼を裏切る行為で、コンプライアンス上問題がある。LINEは政府や自治体、企業も利用し、国内ユーザーが8900万人にのぼるなど、もはや社会インフラ的な存在。その自覚を持ち、個人情報の管理問題とあわせてユーザーに真摯に説明すべきでしょう」
LINEを巡っては、個人情報が、利用者への説明が不十分なまま、中国からアクセスできる状態になっていたことで批判を浴びた。今回、新たにユーザーに説明のないまま、なりすまし投稿を本社の指示で行っていたことが明るみに出たことで、説明責任が問われることになりそうだ。
4月21日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」、及び同22日（木）発売の「週刊文春」では、なぜLINEがヤラセ投稿を指示していたのか、中年男性社員が女子高生やキラキラ女子になりすまして投稿した内容などを詳報している。
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